不動産を売買する時は、売買契約を締結します。

そして司法書士が立会い必要書類を確認後、それと引換えに代金を決済し、所有権移転の登記を行います。

このように不動産の取引には登記が発生します。

親族間、知人間の売買であっても、事後の紛争防止のために、契約書の作成、資金の流れ、登記手続き等をしっかりと行うことが重要です。

これら一連の手続きについてご相談下さい。

お亡くなりになった親族等の所有不動産の名義を、相続人名義に変更するための登記です。

法定相続による登記や遺産分割協議による登記を行います。

 これら一連の手続きについてご相談下さい。

３．財産分与による所有権移転登記

 離婚に伴い不動産を財産分与の対象とした場合に、一方の（元）配偶者から他方の（元）配偶者に不動産の名義を変更する登記です。

今後、離婚を考えている方で、不動産の名義が夫婦共有名義になっている方、財産分与の契約書から登記までの一連の手続きについてご相談下さい。

４．不動産の贈与

現在所有の不動産を親族等に贈与（無償）したい場合、贈与契約を締結し、不動産の登記名義を変更します。

（親子間や夫婦間の贈与に関して、贈与税（相続時清算課税等）に関する一般的なアドバイスも致します。）

 これら一連の手続きについてご相談下さい。

５．（根）抵当権抹消登記

金融機関等からの借入れを完済した場合等、不動産に設定された担保権を抹消するための登記です。

その他　建物の所有権保存登記、（根）抵当権設定登記等 不動産に関するあらゆる登記手続きをご依頼下さい。

（詳細についてはお問い合わせ下さい。）

ＴＥＬ　０７８−３９３−４４５６

（受付時間　ＡＭ９時〜ＰＭ８時）

メール、お問い合わせフォームによるご質問やご相談は２４時間受付可能です。お気軽にお寄せ下さい。